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商品のロゴマークの扱いには、十分な注意が必要だ。ロゴマークを使うことで、さまざまな権利が発生するため、権利許諾の表記を記載しておく必要があるからだ。これらは俗に「コピーライト表記」といわれる。この記載を忘れると、許可なく無断にロゴマークを使用したことになり、あとでややこしい話に発展する可能性があるのだ。
ETF（上場投資信託）は、2009年末に市場規模が1兆米ドルを突破して、なお、2ケタ成長を続けている。このETFで世界シェア1位を占めて市場をリードしているのが「iシェアーズ」。同ETFを設定・運用等を行っている大手運用会社ブラックロックのグループ会社であるブラックロック証券iシェアーズ事業部長の藤川克己氏に「iシェアーズ」の魅力について聞いた。（2回シリーズの1）

――ETF市場の成長は2010年も続いた？

　ETFとは、「Exchange　Traded　Funds」の略で、日本語では「上場投資信託」といいます。世界のETFの銘柄数は10年9月末時点で2800銘柄を超えており、市場規模は09年末に1兆ドルを突破しました。市場規模は10年も前年比で10数パーセント増加しています。その間の世界の株式市場規模は、ほぼ横ばいで推移していますから、いかにETFに新しい資金が流入しているのかがわかります。

　取引所で取引されているため流動性が高いことや保有銘柄の情報が毎日開示されている透明性が投資家からの信頼と評価に結びつき、ETF市場の拡大を牽引していると思います。

――「iシェアーズ」がETFで世界シェア1位に支持されるポイントは。

　ブラックロック・グループ（弊社を含めた関連会社の総称。以下「ブラックロック」）は2000年に「iシェアーズ」のブランドでETF市場に参入しました。従来の金融商品とは異なる新たな投資の機会を、世界の幅広い投資家に提供していくことを市場参入当初からの理念としています。投資家ニーズに応えてETFが連動する投資対象を拡充してきた結果、「iシェアーズ」ブランドの銘柄数は約460本に達しています。この豊富な選択肢があることが、「iシェアーズ」の最大の魅力だと思います。

　特に新興国株式について、「iシェアーズ」の銘柄数は豊富です。09年から10年にかけて世界的に新興国株投資が盛んになり、ETFに流入する資金も約半分は新興国株関連銘柄に向かっています。そのため、「iシェアーズ」も新興国関連銘柄を充実させることに力を注いできました。

　2010年に新規上場した「iシェアーズ」のETF合計53本のうち19本は新興国株式に連動する銘柄です。新興国関連ETF市場における「iシェアーズ」の運用資産残高シェアは50％を超えていますし、新興国関連ETFの売買代金に占める「iシェアーズ」の比率は75％に達しています。

　投資機会の提供という面で、アジアの株式に投資する場合を例に挙げたいと思います。中国やインドといったメジャーな市場を除けば、特定の国を投資対象とする投資信託はあまり多くありません。その点「iシェアーズ」は、成長著しいアジアの新興国の株式に関して、個別の国・地域に投資する銘柄を多数取りそろえています。それらの銘柄をブロックのように組み合わせれば、思い通りのポートフォリオを手軽に形成できます。また、すでに投資信託を保有しておられる方も、「iシェアーズ」を組み合わせることで、ポートフォリオを補完することが可能です。

――アジアに投資するという点では、中国A株に投資するiシェアーズもありますね。

　2004年に「iシェアーズ　FTSE　中国A50　インデックスETF」が香港証券取引所に上場しており、時価総額が香港最大のETFになりました。この経験を活かして、09年11月に「iシェアーズ　CSI300　中国A株インデックスETF」など、中国A株セクターに連動するETFを新たに5本上場させました。日本でも投信法上の届出を金融庁へ行い、2010年2月から、素材、インフラストラクチャー、金融、エネルギーと、中国A株セクター別の銘柄が日本の証券会社を通じて購入が可能になりました。このような魅力的な商品の品揃えを柔軟に行っていくことも、iシェアーズの役割のひとつであると思います。（つづく）（取材・文責：サーチナ・メディア事業部）

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　１７日に迎える個人向け国債の大量償還の開始と、ゆうちょ銀行の定額貯金の集中満期が重なり、巨額マネーをめぐる争奪戦が過熱している。２０１２年末までに家計に戻る現金は約２８兆円に上る見込みで、大手証券や銀行は投資信託など低リスクの金融商品を中心に個人向け営業を強化。新規顧客を獲得する絶好のチャンスだけに、顧客の囲い込みは今後激しさを増しそうだ。

　「満期金・償還金どうしますか？」。大和証券はこんな言葉を表紙に書き込んだ資料を作成し、国内全１２０店の営業員が４日から顧客に配布を始めた。低金利の常態化で資産が増えない現状を再認識してもらい、元本割れリスクが小さい国内債券で運用する投資信託「ダイワ日本国債ファンド（毎月分配型）」の購入を提案する戦略だ。

　住友信託銀行の試算によると、満期・償還マネーの内訳は０６年１月に登場した固定金利型の個人向け５年国債の償還金が１１、１２年の２年間で約８兆円。１０年ごとの集中満期を既に迎えている定額貯金の満期金が、集中期の１０年４月から１２年３月までで計１９．６兆円と推計。合わせて約２８兆円の現金が払い戻される見込みという。

　この巨額マネーを前に、野村証券も「保有資産の再点検」（日比野勇志商品企画部長）を顧客に呼びかけ、低リスクの金融商品の販売拡大を目指す。大手銀行はセミナーやダイレクトメールを通じて債券型投信などの商品への取り込みを急ぐ。三菱ＵＦＪ信託銀行は定期預金の金利を最大０．２％上乗せするキャンペーンを４日に始めた。

　もっとも、国債や定額貯金に回ったお金はリスク商品に向かいにくいとの見方もある。保有者は高齢者が多く、資産運用には保守的とされるからだ。こうした指摘も踏まえ、ゆうちょ銀行は満期金を定額貯金に預け直した顧客には０．１％の金利を上乗せする優遇策を打ち出し、資金流出の抑止に乗り出している。住友信託銀行調査部の青木美香調査役は「株式や投資信託などリスク商品にシフトするのは全体の１割」とみる。

　１０年物定額貯金の金利は０１年１月の０．２％から、１１年１月には０．０５％にまで低下。５年債の金利も０６年１月の０．８％から、０．３７％に落ち、「金利の低さにたまりかねている個人は多い」（関根弘幸・大和証券投資信託部長）。業界各社は受け皿となる商品の魅力を訴え、新規顧客を取り込む構えだ。（佐藤克史）

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