家電業界のそもそもの情報

自分も結婚する際に、嫁に婚約指輪を渡したのであるが、実際に付けた所を見たのは、一度か二度ではないだろうか。普段は、あまりしないのは当然かもしれないが、婚約指輪と言うのは、結局は何の為にするのであろうか。しかもほとんどの場合が婚約指輪はダイヤモンドであると思うが、やはり会社が考えたプランといえるのかもしれない。
　エレコムは、USB端子を備え、外出先でモバイルWi-Fiルータを充電できるモバイルバッテリ「DE-RKJ」シリーズを、6月下旬に発売する。カラーはブラックとホワイトの2色。価格は6300円。

【写真入りの記事】

　約500回使用可能な充電式リチウムイオン電池で、USB端子（mini-B）でモバイルWi-Fiルータを接続して充電する。PCを使わずに単体で充電できるACアダプターが付属する。

　利用状況に応じて「データ転送モード」「充電モード」「放電モード」の3モードを用意。さようなら、キャッシング｜申込｜といえば「データ転送モード」は、PCとモバイルWi-Fiルータの間に「DE-RKJ」をUSBケーブルで接続し、データ転送ケーブルとして使用するモード。

　「充電モード」は、「データ転送モード」と同じかたちの接続で、モバイルWi-Fiルータを優先的に充電。ルータの充電が終わったら「DE-RKJ」の内蔵リチウムイオン電池を充電する。「放電モード」は、外出先での使用を想定したもので、「DE-RKJ」シリーズの内蔵バッテリからモバイルWi-Fiルータを充電する。

　対応機器は、「Pocket WiFi」など、USB（mini-B）端子を搭載するモバイルWi-Fiルータ。本体の電源入力側にUSB Aオス、電源出力側にはUSB mini-Bオス端子を備える。

　サイズは幅55×高さ60×奥行き16mm、重さは65g。ケーブル長は電源入力側、電源出力側ともに約50mm。


【関連記事】
最新スマートフォンの充電もOK！　大容量3500mAhのモバイルバッテリ「mobile solar L」
KDDI、外出先で長時間のネットが楽しめる「Wi-Fi WALKER DATA06」
イー・モバイル、下り最大21Mbps対応のモバイルWi-Fiルータ「Pocket WiFi（GP01）」
サンコー、腕に装着したまま充電できるリストバンド型バッテリ
ミヨシ、マッチ箱ほどのソーラー充電池、家庭用コンセントからも充電OK


　JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8日、Oracle社の「Java SE JDK」および「JRE」に複数の脆弱性があるとして注意喚起を行った。＜＜キャッシングローンの始まり

【その他の画像、より大きな画像、詳細なデータ表など】

　対象となる製品とバージョンは、「Java SE JDKおよびJRE 6 Update 25およびそれ以前」。この脆弱性を使用された場合、遠隔の第三者によって任意のコードを実行される可能性があるとのことで、危険なセキュリティホールになっていると指摘されている。

　現在Oracle社から修正済みソフトウェアとなる「バージョン6 Update 26」が公開済み。バージョンアップを行うことで問題は解消される。ただし、64bit版Windowsを使用している場合、32bit版JDK/JRE、64bit版JDK/JREのいずれか、または両方がインストールされている場合があるため、利用しているJDK/JREを確認の上、修正済ソフトウェアを適用する必要がある。現在PCに導入されているJavaのバージョンは「www.java.com/ja/download/installed.jsp」から確認可能。


【関連記事】
【特集】脆弱性
Java SE Downloads
Adobe Flash Playerに脆弱性、最新版「10.3.181.14」へのバージョンアップを
【テクニカルレポート】“Adobe Flash Player” に新たなゼロデイ脆弱性を確認。 今回はWordファイルに埋め込まれる……トレンドマイクロ・セキュリティブログ
「Google Picasa」に脆弱性……最新版「3.8」へのバージョンアップを


　KDDI・ソフトバンクなど通信22社は8日、「公正競争確保に係るNTT東・西殿の活用業務に関する要望書」を総務大臣へ提出したことを発表した。

【その他の画像、より大きな画像、詳細なデータ表など】

　このアクションは、5月26日の国会において、NTT東西の活用業務を、現行の認可制から届出制へ規制緩和する「NTT法」の改正が成立したことを受けてのものだ。つまりFX◆入門◆続きはこちら「NTT法」（日本電信電話株式会社等に関する法律）は、1984年に旧電電公社が民営化される際に制定されたもので、1997年をはじめ過去にも数度改正されている。基本的には、特定の事業者の優遇や差別を禁止するなど、NTTの独占を防ぎ、公正な競争を保護する意図の法律だが、改正内容によっては、不十分あるいは逆行するものだとして、通信各社が抗議してきたという経緯がある。

　今回の改正では、2001年改正でNTTに認めた「活用業務」について、現行の認可制から届出制へと規制緩和することとなった。しかし、過去に認可されたIP電話やFTTH、法人向けイーサネット等について、NTT東西のシェアが上昇するなどしたため、「活用業務」自体が「競争が阻害されNTTの独占回帰が進む」ものとして批判されていた。そして、届出制になることで、「公正競争上問題のあるサービスであってもまずは活用業務として届け出てサービス開始することを繰り返して既成事実化し、なし崩し的に業務範囲を拡大する恐れが濃厚である」として反発、今回の要望書提出に至ったとしている。

　要望書では、省令・ガイドラインにおいて十分な事前届出期間や競争事業者の意見を反映する公の場を設ける等を規定し、同等性の確保やグループドミナンス排除の実効性を担保した上で、慎重に運用することが求めている。また、移動体事業やISP事業等への参入については、明確な禁止事項とすることを求めている。そして、公正競争確保のための委員会等を設置することも検討するよう付記されている。

　連名で要望書を提出したのは、イッツ・コミュニケーションズ、STNet、エネルギア・コミュニケーションズ、沖縄通信ネットワーク、関西ブロードバンド、九州通信ネットワーク、ケイ・オプティコム、ケイ・キャット、KDDI、彩ネット、ジャパンケーブルネット、ジュピターテレコム、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB、ソフトバンクモバイル、中部テレコミュニケーション、東北インテリジェント通信、新潟通信サービス、フュージョン・コミュニケーションズ、北陸通信ネットワーク、北海道総合通信網、マイメディアの22社。＆消費者金融(12):比較■の４つの基準


【関連記事】
【特集】日本電信電話（NTT）
ソフトバンク孫氏、総務省合同部会の「光の道」構想最終案に猛反論
KDDI、SBテレコムなど13社、NTT西の情報漏洩で総務省に要望書を提出
独占的地位にあぐらをかき日本の競争力をなくしている……孫正義社長、NTTに再反論
SBテレコム、総務省「ホワイトスペース特区」対応のエリアワンセグ配信プラットフォームを開発