家電業界のそもそもの情報

わが社の社名ロゴマークを変更することになった。このロゴマークは、会社の設立時から長年親しまれてきたものだけに、変更するのは惜しいのだが、このたび社長が交代することになり、新社長のたっての要望なのだから仕方がない。私は社内のデザイナーと相談し、新しいロゴマーク案を考え、社長にプレゼンした。残念ながら、反応は今ひとつだった。
　［ウィーン　１０日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトゥンペルグゲレル専務理事は、１０日発行のオーストリア誌のインタビューで、原油価格と原材料価格の上昇でインフレ圧力を増大させるべきではないとの考えを示した。

　同専務理事はインタビューで「現時点で重要なのは、商品価格の上昇をサービス部門やその他の価格、賃金上昇に波及させないことだ」と述べた。

　また「物価上昇は一時的なものとみなされなければならない。われわれは、中長期的には物価は安定すると考えている」としている。

　金融危機の再発防止に向けこれまでの措置は万全かと質問には「まだやるべきことがいくつかある」と発言。その上で、債務問題を抱える（欧州の）国のための恒久的な安全網を構築したり、銀行をより厳格な資本基準や監督の対象にして金融システムをより安全にすることが必要との認識を示した。

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　日銀は１４日から２日間の日程で、金融政策決定会合を開く。「踊り場」状態にある景気が、生産や輸出を中心に持ち直しの動きが出てきたことを確認する見通しだ。「改善の動きに一服感がみられる」とした従来の景気判断を前進させる方向で議論する。判断を前進させれば、昨年５月以来、９カ月ぶり。

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　政府税制調査会（会長・野田佳彦財務相）の全体会合が１０日開かれ、税と社会保障の一体改革についての検討を開始した。政府は社会保障改革案をまとめる４月以降、消費税を含む税制改革の議論を本格化させる方針。税調は当面、副大臣による懇談会で、関係者にヒアリングするなど本格議論に向けた準備を進める。

　全体会合の開催は、昨年１２月の１１年度税制改正大綱の取りまとめ以来。野田財務相は「しっかりとした社会保障を支える財政の礎を作る大事な会議になる」とあいさつした。

　政府は４月に取りまとめる社会保障改革案で、必要な財源を示し、６月までに税制も含めた一体改革案を策定する。【久田宏】

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　［チューリヒ　１０日　ロイター］　スイスの金融大手クレディ・スイス＜CSGN.VX＞＜CS.N＞が１０日発表した第４・四半期の純利益は８億４１００万スイスフランとなり、ロイターがまとめた予想平均の１１億スイスフランを下回った。社債の評価損が響いた。

　投資銀行部門の税引き前利益は５億５８００万スイスフラン（５億７９８０万ドル）と低調だった第３・四半期の３億９５００万スイスフランから増加した。顧客の活動が活発化したことに加え、人材を積極的に雇用するという戦略がようやく効果を上げ始め、利益を押し上げた。　

　同様にＵＢＳ＜UBSN.VX＞＜UBS.N＞も８日発表の決算で投資銀行部門が小幅黒字となり、米ゴールドマン・サックス＜GS.N＞など大手ライバルの低迷トレンドに逆らう形になった。

　クレディ・スイスのブレイディ・ドゥーガン最高経営責任者（ＣＥＯ）は市場が横ばいに転じたばかりの２０１０年第２・四半期に、投資銀行部門で人材の雇用を積極化するという大胆な戦略に出たが、第３・四半期にはトレーディング収入が減少するなど裏目に出ていた。ただ、トレーディング活動が上向けば、恩恵を受ける好位置につけているとみられている。

　プライベートバンキング部門の純新規資産は９６億スイスフラン。

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